利益相反管理方針

有限会社福原自動車（以下「当社」といいます。）は、お客さまの利益を最優先に考え、誠実かつ公正な業務運営を行うため、以下のとおり利益相反管理方針を定めます。

1．基本方針

当社は、お客さまの利益を不当に害することのないよう、当社または当社の役職員等の利益と、お客さまの利益が対立するおそれのある取引について、適切に把握・管理します。
また、保険商品の募集・販売、事故対応、保険金請求その他の業務を行うにあたり、お客さまの意向や利益を十分に考慮し、適切かつ公正な対応に努めます。

2．利益相反のおそれがある取引

当社は、以下のような取引について、利益相反のおそれがあるものとして管理します。

1. 保険商品の推奨・販売に関するもの
   当社が保険会社から受け取る手数料等を優先し、お客さまの意向やニーズに適合しない保険商品を推奨すること。
2. 特定の保険会社・保険商品を優先することに関するもの
   当社と特定の保険会社との取引関係その他の事情により、お客さまにとって適切な商品・サービスではなく、当社にとって有利な商品・サービスを優先して提案すること。
3. 自動車整備・修理等の兼業に関するもの
   当社が自動車整備・修理等の事業を行っていることにより、保険契約者等のお客さまの利益よりも当社の修理等に関する利益を優先すること。
4. 事故対応・保険金請求に関するもの
   事故対応や保険金請求に際し、当社の利益を優先して、修理内容、修理費用、保険金請求その他について、お客さまに不利益となる対応を行うこと。
5. 役職員等の個人的な利益に関するもの
   当社または当社の役職員が、保険契約の締結、変更、解約、事故対応、保険金請求等に関連して、個人的な利益を得ることにより、お客さまの利益を不当に害すること。
6. その他の利益相反
   上記のほか、当社の業務上の立場や取引関係等により、お客さまの利益が不当に害されるおそれがある取引。

3．利益相反の管理方法

当社は、利益相反のおそれがあることを認識した場合、必要に応じて以下の方法により適切に管理します。

• お客さまの意向、ニーズおよび契約目的を確認し、それらに沿った商品・サービスを提案します。
• 特定の保険商品等を推奨する場合には、その理由を適切に説明します。
• 当社の手数料その他の利益を優先して、お客さまに不適切な商品・サービスを推奨しません。
• 利益相反のおそれがある業務について、担当者の変更、担当業務の分離その他の適切な措置を講じます。
• 自動車整備・修理等と保険募集・事故対応等との間で利益相反が生じるおそれがある場合には、それぞれの業務を適切に区分して対応します。
• 保険金の支払可否や支払額について、当社が独自に判断・決定することはせず、保険会社による適正な判断・査定に基づく手続を行います。
• 必要に応じて、利益相反の状況および当社が講じる管理措置について、お客さまに適切に説明します。
• 利益相反に関する事案について、必要な記録を作成・保存し、適切な管理が行われているかを確認します。

4．保険商品の提案・推奨について

当社は、損害保険代理店として、お客さまの意向やニーズを踏まえ、適切な保険商品をご案内します。
保険会社から受け取る手数料等の多寡のみを理由として、お客さまにとって不適切な保険商品を推奨することはありません。

また、当社が特定の保険商品を推奨する場合には、お客さまが商品内容や選択理由を十分に理解できるよう、必要な説明を行います。

5．自動車整備・修理業務との利益相反について

当社は、自動車整備・修理業務と損害保険代理店業務を行っていることから、事故車両の修理等に関連して利益相反が生じる可能性があることを認識しています。
そのため、事故対応や保険金請求等においては、お客さまの利益を不当に害することのないよう、公正かつ適切に対応します。

また、修理の必要性や修理内容について、お客さまに不必要な修理を勧めたり、保険金を不当に増額させるような行為を行ったりすることはありません。
保険金請求についても、事実に基づき適正に行い、虚偽または不適切な請求を行わないよう管理します。

6．利益相反管理責任者

当社は、利益相反管理責任者を定め、利益相反のおそれがある取引について適切に管理します。
利益相反管理責任者は、利益相反のおそれがある事案を把握した場合、必要な対応を指示するとともに、その管理状況を確認します。

利益相反管理責任者：代表取締役　福原正人

7．役職員の教育・研修

当社は、役職員に対して、利益相反管理、顧客本位の業務運営、保険募集に関する法令・ルール等について、必要な教育・研修を実施します。
役職員は、お客さまの利益を不当に害するおそれのある事案を認識した場合、速やかに利益相反管理責任者へ報告します。

8．記録および検証

当社は、利益相反のおそれがある事案について、必要な記録を作成・保存します。
また、利益相反管理が適切に行われているかについて定期的に検証し、必要に応じて業務運営や社内規程等の見直しを行います。

9．本方針の公表

当社は、本方針を当社ホームページに掲載することにより、お客さまがいつでも確認できるよう公表します。

10．本方針の見直し

当社は、法令・監督指針・業界ルールの改正、当社の業務内容の変更その他の状況を踏まえ、本方針の内容を定期的に見直し、必要に応じて改定します。

以上